わたし達が取り組む社会課題
社会的孤立、大人の生きづらさ（高年齢化）対策に取り組んでいます
ひきこもり等の生きづらさを抱えたご本人とその家族は、福祉・医療・就労等の行政サービスの枠からもこぼれやすく、また社会的孤立無援（無縁）状態かつ公的扶助活用予備軍に陥るリスクが高く、世間体や社会的偏見・周囲からの目線が壁となり、地域社会との関係性を上手く構築することが出来ない状況にあります。
その結果、地域社会での日常生活を営む上で、多様かつ複合的な課題を抱え、家族丸ごと支援を求める声（SOS）も発することも出来ず、地域の中に埋没し課題未解決のままとなっています。
私たちは昨今特に増加傾向になりつつある8050問題、7040問題、都内地域によっては、9060問題といわれる、「ひきこもり等生きづらい状態の多様・長期・高年齢化（親亡き後対策問題）」としての社会問題に取り組んでいます。
現状等について
全国の現状:
昨年の調査結果では、15歳～39歳（54万人と推定）、30年度では、5,000人（40歳～64歳）対象で初調査が予定されおり、30年度中に結果が公表される。
都の調査：
平成19年実施では、15歳～39歳で、25,000人と推定されている。
家族会の現状（推定含）:
- 家族会の年齢構成：10代～20代：25％、30代50％、40代以上（25％）
- 本人の平均年齢：35歳
- ひきこもり期間平均：12年
- 男性比率(全年齢) ：男性７割 女性３割
- 親の高年齢化：60歳代が大多数、70、80、90代も微増傾向。
→若年問題から大人(中高年)問題になりつつある。
→快復途中にあるご本人の割合: 10％～20％ (当会居場所ｶﾌｪ葵鳥利用等)
→ひきこもり状態にあるご本人の割合: 70％～80％
→高齢化による片親の死別、離婚、介護等で、家族全体が複合的に課題を抱えている。(多問題家族化)
家族会会員の声
【受け止めてもらえない、社会資源（家族丸ごと支援）が少ない】
ひきこもり関係の公的支援機関へ相談の電話をしても、たらいまわしにされたり、年齢(40代以上)を言ったら相談拒否されたので、結局家族会の電話相談へかけた。
家族がひきこもり本人の事を全く理解してくれない。何とかしてほしいと公的機関へ相談に行っても、なかなか取り合ってくれない。
本人が相談機関へこなければどうしようもないと言われた。
苦しい時に、落ち込んだ時に親身になって相談に乗ってくれる支援機関がなかなかない。もっと近くに歩いて行けるところ又は、自転車でいけるところに欲しい。
具体的事業説明
「ひきこもり等生きづらさの長期高年齢化を防ぐための家族会からの提案」
１．家族会に繋がり続けること
ひきこもり等の生きづらさを抱えたご本人、家族、兄弟姉妹等が、生きづらい状態からの快復(自分らしい生き方)を模索し始める為には、当事者家族が、支援「する・される」の関係でなくまた、費用面等を気にすることなく、寄り添い、励ましあい、自主的に活動する家族会に繋がり続けることから始まる。
２．地域住民の支援と地域社会資源との繋がりの活性化
また、孤立の防止、早期発見・予防、各々家族が望む生き方を実現していく為には、地域住民の暖かなご支援と地域社会資源との繋がり、活用が必要不可欠と考える。
３．基礎自治体(市区町村)ごとに「地域家族会」を発足
家族と地域社会の架け橋となるために、きめ細やかなサポートが出来る基礎自治体(市区町村ごと)に「地域家族会」が必要となると考え、会員の声に基づき、会員と共に本事業を展開してきた。
実績
地域家族会発足
都内区、市、町、単位ごとのひきこもりの地域家族会（ひきこもり本人を含む自主的団体で、役員等はボランティアであり、手弁当で活動する）が、9月末までに11か所立上げ（全国初）、地域資源と連携し、社会的孤立無援状態にある家族丸ごとサポートしてきた。
※地域家族会会員の声: 地域の家族会から地域の生活困窮に繋いでもらい、大変感謝している（本人は就労準備支援講座に行けるまで快復）。
地域家族会のネットワーク
地域家族会が基礎自治体ごとに発足することは、全国でも初めての取り組みとなります。これら地域家族会の横のつながりを促進し、ひきこもりについて、各地域の住民の皆さまのご理解とご協力を頂き、ひきこもりの家族が地域で孤立しないようにすることを目的とした各地域家族会のネットワークとして、地域家族会連絡協議会を発足させる。
ひきこもり地域家族会連絡協議会東京のホームページを開設! (９月末正式公開予定)
東京都内のひきこもり等の家族会を含めた相談窓口情報発信等行っていきます。是非ご覧下さい。
https://kazokukai.tokyo/
今後の方向性、実現したいことについて
都内地域に草の根的・自主的なひきこもりの地域家族会は、当事者（ご本人・家族・兄弟姉妹等）が主体となって、地域社会と連携して、30年度中にも、社会福祉振興助成事業（WAM助成）を活用して、現時点で『区部（3地域）、多摩地区（８地域）で立ち上げが準備されており、31年度についても次々と立ち上げが計画されており、「大人のひきこもり、多問題家族対策」の決定打として、社会的流れになると確信しています。将来は50か所以上の地域の立ち上げの支援を目指す。
（※WAM助成を活用した地域家族会立ち上げ支援事業に関する記者会見も10月以降実施予定。）
年齢、相談内容等に関わらず、全ての困りごとについての公的相談機関 地域包括総合センターの開設されることを家族会として、提案していく。
用語解説
「家族会」
ひきこもり等の生きづらさを抱えたご家族、本人、兄弟姉妹及び関係者等が、相互扶助の精神に基づき、自分のペースで繋がり、交流し、相談、学びあうことを通じて、各々の生きづらい状態からの快復（生き方）を目指して、自主的に活動する団体。
（2家族以上集まれば家族会として成り立つ。）
＊広域家族会は都道府県単位で、地域家族会は市区町村単位で、いずれも自主的に活動する家族会。
「地域家族会連絡協議」
都内にある地域家族会がネットワーク化(発足時Ｈ30年９月現在: 11家族会)し、相互に活動や地域情報等を共有し、各地域実情に即した活動をより効果的に行う為のネットワーク組織。NPO法人KHJ全国ひきこもり家族連合会東東京支部NPO法人楽の会リーラが事務局を担当。具体的事業としては、①ピアサポーター、カウンセラーなどの紹介派遣や、②スタッフ研修、③支援情報等関連情報の収集と提供等、地域家族会のサポート活動を行う。